2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
経済が大事であるということはもちろんでありまして、戦前というか、二十世紀の日本は、愚かにも両側の大国、中国とアメリカ両方に戦争を仕掛けて、案の定、一九四五年に国を滅ぼしたわけですね。我々、その教訓をしっかり踏まえて、戦後は経済を中心とする平和的発展の生き方をしてきたと、それは望ましいことだと思います。
経済が大事であるということはもちろんでありまして、戦前というか、二十世紀の日本は、愚かにも両側の大国、中国とアメリカ両方に戦争を仕掛けて、案の定、一九四五年に国を滅ぼしたわけですね。我々、その教訓をしっかり踏まえて、戦後は経済を中心とする平和的発展の生き方をしてきたと、それは望ましいことだと思います。
アメリカは、当然日本にも、その統合司令部、当時はリッジウェーさんが日本とアメリカ両方を指揮するということを当然のごとく言ってきたわけです。 ところが、吉田当時の総理兼外務大臣、総理は、これじゃ日本とアメリカは対等じゃない、まるで日本がアメリカのこまみたいに国民はとるから、この統合司令部、ユニファイドコマンドというのは絶対だめだと相当押し返したんです。
オバマ政権になりまして初めてのＱＤＲ、そして、日本、アメリカ両方で政権交代が起こり、我々にとりましても、ことしは防衛大綱見直しの一年でございます。ともに、ＱＤＲと防衛大綱を議論していくという年になるんです。
それに対して、捜査そして裁判をどこの国でやるか、日本とアメリカ両方がそういう権限を持っている、そういう事件なんです。 大臣に一般的なことでお聞きしますが、一つの事件で、一つの国で捜査そして起訴、裁判をされて結論が出た。
あと、天児参考人からは、逆に、日本が中国と親しく関係を、良好な関係にするとアジアにおけるプレゼンスが高まったと国際社会では認められて、アメリカからも日本の評価が高まって、アメリカとの関係もこれは評価するということで、アメリカにとっても中国にとっても、日本が中国と親しくする、関係を良くするということは、日本にとっては、中国とアメリカ両方を見た場合、どっちにもプラスになるんだというお話が今日聞けて非常に
○大田昌秀君 私も日米の友好関係というのは絶対に必要だと考えておりますけれども、せんだって訪日されたパキスタンの大統領が、米軍の長期駐留というものはパキスタンとアメリカ両方にとって好ましくないという趣旨のことをはっきりと言われたわけですね。
○扇国務大臣 今、山田先生からお話がございましたように、少なくとも外国の場合はパイロット自身が入っているというお話もございまして、私どもの方でもイギリス、アメリカ、両方調べさせていただきましたけれども、少なくとも経験のある人たちが入っていることも確かではございます。
また、御承知のように、海外、ヨーロッパそしてアメリカ、両方の投資家から日本の株式市場に金が入ってきておりまして、きのうは下がりましたが、きょうはきのうの下げを取り戻しておつりが来るぐらい上がったようでございます。六百六十円も上がって、もう一万六千円台を確保したということであります。
次の問題ですが、これも既に別の委員会、予算委員会で論議になっている問題ですが、昭和五十九年のフランスからの海上輸送の際のフランス、アメリカの軍艦による護衛問題ですね、この軍艦による護衛これはフランス、アメリカ両方とも二隻ずつで護衛したというふうに了解して結構ですか。
だから、やっぱりソ連とアメリカ両方に対してこの問題は真相を究明するために努力をしてもらわなければ、私はこれは片手落ちになるだろう、こう見ております。 それから、補償の問題につきましては、やっぱり政府は国会決議もありますから、もっと積極的に努力をすべきだと思うんです。できないならで きないということを言ってください。
まず第一の前提は、日本、アメリカ両方の国の構造的な問題を扱っていきましょうということが一つ。もう一つは、こういうことは交渉ということではございませんで、これはあくまで対話である、新しい合意とか結論を求めるということではございませんで、これは対話であるということでございます。
これはエージェントの松本さんという方も出てきまして、最後の決着に私も困りまして、ソビエトとアメリカ、両方の諜報機関がかみ合っておりますから、警察庁長官の御出席を求めて、決着をつけたことがございます。御記憶だと思いますがね。
しかし、これがアメリカ側が共同開発までと受け取っているんだとすれば、私はこれは大変なことでございますので、四十一年の日本とアメリカ両方でこしらえました共同開発に関する覚書、当時新覚書と言われておりますが、これをお出しいただかなければならぬことになるのですが、いまの御答弁以上に何もございませんですか。念のためにもう一遍承っておきます。
日本は日米関係が外交の基軸であり、かつ日米安保は日本防衛の基軸である、こういうことをソ連とアメリカ両方へ言っております。そこで、私は特にそれを言いましたことは、日米首脳者会議というものがやられておる。その会談の際に、当初会議に先立ってアメリカの大統領と日本の総理大臣単独の会見がございました。ここでどういう会合をされているのかうかがい知るところではないが、われわれはやや不満がある。
私ども交渉の前に用意いたしました方針、そこでは、いま申し上げましたような日米間の不均衡を是正するということを考えたわけでありますが、若干具体的に申し上げますと、一つは日本とアメリカ両方比べてみますと、発着地点において非常に大きな制限があります。アメリカはアメリカ国内どこからでも日本に飛んでくることができます。
ただ、ヘップサンダル、あるはグローブ、ミットについては、その点でぜひ全部——これはたくさん入っていただきたいが、ぜひ除外品目に日本とアメリカ両方なるように、それから、そういう国内体制についても、そういう事情がありますので、特段の御配慮を願いたい。
また先ほど申し上げました合同委員会で日本、アメリカ両方の閣僚ベースで相当突っ込んだ本件についての改善の話し合いがございました。そういうことがいろいろ功を奏しまして、アメリカの輸入制限問題というのは、今後も問題はございますけれども、両方の努力によりまして何とか拡大のラインで解決していけるのではないか、せっかく努力しております。
今日はすべてが織物原料としての生糸、また、織物として輸出、こういう二つの形でヨーロッパ、アメリカ両方に伸びてきておる。従来のように女のくつ下の原料として九割五分輸出するという状態とは違って、ここに現実な新しい需要の伸びが見られると思うんです。
○国務大臣（岡崎勝男君） これはもうソ連及びアメリカ両方で妥協点に達して原子力の国際管理、これに行くことが第一義であることは申すまでもありません。従つてそうなれば実験ということはなくなるかも知れません。国際管理ということを我々は第一義に考えております。
○政府委員（山内隆一君） 手続は大体同じようにする意味でありますが、その収用使用する対象につきましては、国連協定の必要のものは現に使用しているものだけに限りますが、駐留軍の場合はそれ以外にも必要がありとして、日本とアメリカ両方で相談の結果合同委員会で話合いの付いたものについては新らしいものを収用使用することがあるわけです。
をいたしたものでありますから、一般的にはこれは我が方にも十分の良心と責務とを持たなければならないのでありますが、軍隊というのでありまするから、いわゆる生命の危險を予測いたしまして、そうして生命の危険というものを覚悟いたしまして日本に駐留をいたして、そうしてその目的がいわゆる共同防衛をするという建前であるのでありますが、そうすると、その軍隊に対する犠牲、それからそれに伴いまする経費というようなものを、日本とアメリカ、両方